2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
この資料で、ほかにも、石川県加賀市、福島県二本松市、静岡県東伊豆町においても支所等の業務を郵便局に委託したと書かれています。 現在、このように自治体の事務を郵便局に委託したのはかなり増えていると思われますけれども、幾つあるでしょうか、伺います。
この資料で、ほかにも、石川県加賀市、福島県二本松市、静岡県東伊豆町においても支所等の業務を郵便局に委託したと書かれています。 現在、このように自治体の事務を郵便局に委託したのはかなり増えていると思われますけれども、幾つあるでしょうか、伺います。
これに対しましては、先ほどの御紹介の支所等の設置によって住民サービスを維持する取組などが行われておりますけれども、ただ、いかんせん、急速に進む少子高齢化があり、あるいは東京の一極集中、大都市への若者の転出など大きな問題も背景にありまして、なかなかこの課題解決は困難と言わざるを得ないわけでございます。 これに関連いたしまして、地域力創造審議官にお伺いいたします。
他方、委員御指摘のとおり、より現場に近いところで関係市町や住民の皆様の声をお聞きすることも重要と考えておりますので、浜通りを含め、県内各所、六カ所に支所等を引き続き設置し、緊密な関係を維持し、強化してまいりたいというふうに考えております。
具体的には、これまで、旧市町村単位の支所等に要する経費を反映する、ごみ収集、運搬や公民館等に要する経費について人口密度による補正を充実する、標準団体の面積及び経費を見直し単位費用に反映する等の見直しを順次行ってきたところであります。 平成二十九年度以降も引き続き見直しを行うこととしており、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
イノベーション・コーストに基づくＮＥＤＯ支所等を持ってきてくださいというのが福島県から出されて通っているんですが、これは、震災復興と廃炉のためにロボットを使う、それを現地で開発する、そのためにロボットのテストフィールドみたいなものをつくるとか、そういった話でありまして、これは既にできるということは決まっているんです。
○浜田副大臣 委員御質問いただきました復興再生拠点でございますが、これにつきましては、大熊町では今月、第二次復興計画を策定しておりまして、この中で、大川原地区の復興再生拠点においては、第一に、帰還住民向けの住宅、除染、廃炉等の研究、産業の従事者向けの住宅の建設、また第二に、商業施設、金融機関等の利便施設、町役場の支所等の整備、第三には、除染、廃炉、ロボット産業の研究施設等の整備、こういうものを平成二十九年度末
森林組合も、今大変合併も進んでおりますけれども、非常に支所等も少なくなっていく。こういう中で、実は、それぞれがばらばらにやっていると、それぞれが先細りになっていくというようなこともございます。
平成二十三年に行いました防災基本計画の修正では、風水害対策編における住民の避難誘導等について、地方公共団体が災害対策本部の置かれる本庁舎において十分な状況把握を行えない場合は、被災地近傍の支所等において避難勧告のための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとの記述を追加いたしております。
石破大臣、先日、記者会見をされまして、三月三日、東京都内にある研究機関、研修所など政府機関の七十組織、支所等を含む独法など百八十、合わせて二百五十の機関を、東京圏外、東京、千葉、神奈川、埼玉の一都三県以外に移転をしてもいい、ただし、それは、地方が手を挙げて、条件が整ったら提案をしてくれということで、リストを、各道府県の対象となる自治体の、一都三県以外の自治体の地方創生担当課に対して発信をされていますね
ただ、一部の方は福島の支所等に直接御持参されるケースもございます。 そういったお申立てを受理いたしますと、今度は、この解決センターの中にございます総括委員会という全体のマネジメントをやっている委員会がございますけれども、そこの中で事案ごとに担当の仲介委員とそれから調査官の指名をまずいたします。
今後とも、復興庁に新たに設置した支所等を活用し、現場の状況をきめ細やかに把握し、事業計画と工程表に基づく進捗管理を行うなど、各府省に対し、確実な事業遂行を促してまいります。また、他の地方自治体の職員の更なる応援派遣などにより、復興事業の迅速な実施の支援も行ってまいりたいと考えております。 続いて、土砂災害警戒区域等の未指定、防災・減災対策の総点検についての御質問をいただきました。
○国務大臣（平野達男君） まず、支所等の職員につきましては、専門性を有する職員等と併せて、地域の実情を知る地元の職員もできるだけこれは採用しなければならないというふうに考えています。あわせて、復興推進委員会というのがございまして、ここで全体的なこれから復興に向けての様々な御提言をいただくということを今考えております。
他県の被災自治体に対して地元で復興庁が対応できるように、私は支所等の配置もぜひ考えていただきたいと思いますが、これは担当大臣、どうですか。
行政相談システムについては、地域住民の中には、最寄りの支所等の公共施設へ赴かず電話で相談して事が足りるとしていたり、支所等に赴いたとしてもテレビ会議装置を利用せずに直接職員に相談していたりすること、相談相手の職員に顔を見られてしまうので匿名での相談を行えないことなどが挙げられております。
一般的なお答えになりますけれども、合併市町村におきましては、やはり支所等の職員数を見直すということはやっているわけでありますけれども、逆に本庁においては専門的な組織を設置するといったようなことで、本庁機能の強化を図っているところでございます。これによりまして、地域の課題に対応して、住民の方々の安全、安心確保の対策などに積極的に取り組んでいただいているというふうに認識しているところでございます。
そこで重点的な検疫を実施するということで準備がされているわけでございますけれども、その体制につきましては、検疫所は今、全国で十三カ所、支所等も入れますと百以上あるんですが、そこに八百人以上の職員がおります。
また、事件発生当日に副大臣を清徳丸が所属する漁業協同組合支所等に派遣し、対応に当たりました。私も二十一日に現地に参りまして、御家族や漁協の方から直接お話を伺うとともに、現場での対応に遺漏なきを期してまいりました。
また、事件発生当日に副大臣を清徳丸が所属する漁業協同組合支所等に派遣し、対応に当たりました。私も本日、この後現場に参りまして、改めて現場での対応に遺漏なきを期してまいります。 現在、原因の解明のため、海上保安庁による捜査が行われており、防衛省におきましても、これに全面的に協力するとともに、再発防止のための取り組みを行っております。
他方、全国に設置されております拘置所、拘置支所等は、先ほど御説明したとおりでございますが、すべての未決拘禁者を収容できる行刑施設を合わせてみますと百五十四庁という数字になります。行刑施設における現在の、昨年十二月末現在の数字でございますが、約一万一千人でございます。
例えば、旧町村役場が支所等になったことによるワンストップサービスの低下、あるいは、災害等への対応体制、即応体制の低下、地域の高齢者、子供を支えてきた、具体的には旧町村所有のバス利用の道路運送法上の制約等が指摘されている。一つの例でありますけれども、そういう指摘がされていることは多くの合併市町村に共通するものと考えるんですね。